不動産業界で活躍したい人必見！賃貸業務をするのに有利な資格とは？

不動産業界で働きたいと考えている人にとって、気になるのが就職や転職活動の際に有利となる資格です。資格の取得は、すでにその業界で働いている人にとってもプラスとなる場合があります。そこで、この記事では不動産業界のさまざまな業務のうち賃貸業務に着目し、具体的な仕事内容やおすすめの資格、実際にその資格を取得するとどのようなメリットが期待できるのかなどについて解説します。

不動産賃貸の仕事とは

不動産の仕事はさまざまありますが、大きく開発（デベロッパー）、流通、管理の3つに分けられます。開発は、土地の仕入れから建物が完成するまでの一通りの流れに関わる仕事です。流通は不動産物件を紹介して取引を成立させることで不動産を流通させる役割を持ち、管理は不動産のオーナーに代わって不動産の管理を行うことが仕事となります。そして、不動産賃貸の仕事は一般的には3つのうちの流通に分類される仕事です。流通の仕事は販売と仲介の2つに分類され、さらに仲介には売買物件を扱う業務と賃貸物件を扱う業務があります。

不動産賃貸を含めた流通の仕事は、戸建て住宅やマンション、土地などの不動産を所有するオーナーとその不動産を借りたり買いたい人とをつなげて仲立ちすることが役割です。不動産賃貸の場合、賃貸物件を探している人にオーナーから委託された不動産の情報を紹介し、希望に応じて現地を案内して、借りたいという希望が出たら契約の手続きを行います。それに伴い、賃貸物件を探している人から具体的な希望や条件をヒアリングしたり、来店や物件の案内を行う日程の調整をするのも欠かせない仕事です。さらに、契約手続きが終わった後、賃借人に戸建て住宅やマンションなどの鍵の引き渡しを行うまでが不動産賃貸の仕事となります。

そのほか、不動産を借りたいという人を集めるための営業活動を行うことも重要な業務です。例えば、不動産に関わるポータルサイトや自社のホームページなどにオーナーから委託を受けている不動産の情報を掲載します。不動産情報の掲載は単に情報を書き並べるだけではなく、見た人が興味を持てるように写真や文章の工夫をすることも必要です。加えて、委託されている不動産の空き室などの情報を随時確認することも大切な仕事となります。

不動産賃貸の仕事に役立つ資格

同じ不動産業界で働く場合であっても、実際に行う仕事の内容によって求められる知識は変わります。ここでは、不動産賃貸の仕事に役立つ2つの資格についてご紹介します。

賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士は、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会運営の賃貸不動産の管理や経営に関する唯一の専門資格です。合格後の登録要件はありますが、受験に条件制限はなく誰でもチャレンジできます。試験が行われるのは年1回で11月のみです。そもそも賃貸不動産経管理業は、賃貸物件管理の受託契約や入居希望者が出た際の媒介業務、入居契約が終了するまでの不動産に関する管理などを行います。さらに、管理中の節税などに関するアドバイスや不動産証券化における業務などにおいてサポートを行うのも業務範囲です。そして、賃貸不動産経営管理士の役割はこれらの賃貸不動産経営管理業務を行うにあたり、トラブルが起こらないようにすることとされています。

具体的に、賃貸不動産経営管理士が担う業務とは、賃貸物件のオーナーなどである貸主と管理受託契約を結ぶ際、賃貸住宅管理に関する重要事項を説明したり、重要事項説明書への記名や押印を行うことです。重要事項説明は契約内容について再確認をするために実施するもので、契約後のトラブル防止策として欠かせません。また、貸主と管理受託契約書を取り交わし、記名と押印を行うことも賃貸不動産経営管理士が担う業務で、トラブルを防ぐために大切な仕事となります。登録業者は1名以上の賃貸不動産経営管理士などを各事業所に配置することが法律上の義務です。そのため、賃貸不動産経営管理士は賃貸物件の管理などにおける専門知識を有している人であるだけではなく、経営上でも必ず一定数以上必要とされる存在となっています。

宅地建物取引士

宅地建物取引士は「宅建」とも呼ばれる国家資格で、一般財団法人不動産適正取引推進機構が運営しています。年1回10月に試験が実施され、受験資格に条件はありません。不動産取引に関する専門知識を学べるため受験者が非常に多く、不動産賃貸の仕事に就く場合でも取得しておいて損はない資格です。宅地建物取引士の資格取得者は不動産会社の営業所において、業務に従事する人5人につき1人の割合で配置しなければならないことが法律で定められています。また、宅地建物取引士は法律で定められた独占業務があることも特徴です。

独占業務とは資格を取得している人しかできない業務のことを言い、宅地建物取引士の独占業務は3つあります。1つ目が重要事項の説明です。重要事項の説明は賃貸不動産経営管理士の業務でもありますが、宅地建物取引士が行う重要事項の説明とは内容が異なります。賃貸不動産経営管理士が行うのは、管理受託契約に関する内容についてオーナーなどの貸主に行う説明ですが、宅地建物取引士が行うのは物件を貸すにあたり契約書のトラブルを防ぐために賃借人に行う重要事項の説明です。その他、重要事項説明書の記名と押印、契約内容が記載された書面への記名と押印が宅地建物取引士の独占業務となっています。契約内容が記載された書面は「35条書面」と呼ばれ、不動産取引を行う際には口頭だけでは理解が難しい重要事項について書面を作成し、交付することが必要になっています。そして、この書面の記載内容について責任を持つ役割を宅地建物取引士が担っています。

宅地建物取引士が活躍できる職場は幅広く、賃貸以外に販売や管理を行う会社でも需要があります。また、不動産業界だけではなく、建築業界や金融業界などでも資格を生かすことが可能です。建築業界では、建築会社が自社で建てた物件を販売する際に活躍できます。一方、金融業界では宅地建物取引士が持つ不動産知識が融資業務で不動産の担保評価をする際に役立ちます。

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資格を取得するメリットとは

不動産業界への就職や転職を考えている人やすでに不動産業界で働いていてキャリアアップしたいと望んでいる人の中には、専門資格の取得を検討している人もいることでしょう。不動産賃貸の仕事をする際に資格取得は必須ではありませんが、資格を取得していると就職活動や転職活動の際に専門知識があることをアピールできます。また、専門知識を身につけておけば、実務において役立てることも可能です。さらに、賃貸不動産経営管理士や宅地建物取引士のように、事業所に一定数の資格取得者を設置することが法律で定められている資格の場合、需要がなくなることはありません。独占業務があれば、より一層存在価値は高くなります。

資格取得は年収アップやキャリアップに役立つことがあります。企業によっては、資格手当が付く場合があるからです。また、専門知識を持っていること、設置義務や独占業務により会社にとって必要な存在となることなどから、昇進しやすくなる可能性もあります。昇進して役職手当が付けば、さらなる年収アップも目指せるでしょう。

不動産賃貸で仕事をするなら資格取得を検討しよう

不動産賃貸は貸主と賃借人をつなぎ、取引を進める大事な仕事です。不動産賃貸の仕事に就いて活躍したいと考えている場合には、資格取得を検討すると良いでしょう。資格を取得すると就職や転職で有利になる場合があるほか、専門知識を得られるため就業後スムーズに業務がこなせるようになります。また、会社によっては資格の取得が年収アップやキャリアアップにつながる可能性もあるため、検討の価値は十分にあるでしょう。